東京都立大学院経営学研究科 西村孝史研究室では，人材マネジメントを中心に戦略人事・経営人材育成・異動・人事部の役割・職場マネジメントなど，「ヒト」にかかわるテーマで研究を進めています。実際の企業の経営に示唆を与え，かつ学術的にも貢献できるように，皆様からのご寄付を随時お願いしております。
また，人事管理に関する特定の研究のための寄付も募集しております。例えば，貴社・貴団体特有の問題について調査立案，分析，および報告などを行うといった関わり方も可能です。ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。
皆様よりご支援いただいた寄付金は，企業で働く人々に適用されている人事管理とその効果に関する研究，広くは労働移動の研究，研究成果の情報発信，次世代をリードする若手研究者の人材育成などに充てられます。
人事管理を通じて企業も，人も，そして社会も「三方よし」で発展するための研究に真摯に取り組む文化を創造するべく西村研究室の活動にご理解とご賛同を頂き，ご協力賜わりたく何卒よろしくお願い申し上げます。
ご主旨にご賛同いただける方は，下のフォームにご記入ください。改めて研究室より返信いたします。
なお，寄付金は東京都立大学への寄付として受理し，入金を確認次第，領収書及び本学から証明書（写）を発行致します。
■東京都立大学への寄附に対しましては、税制上の優遇措置（日本国内居住者）が受けられます。■
【寄附者が法人の場合】
本学は寄附金の全額が損金算入できます（法人税法第３７条第３項第２号により損金算入となります。）。
【寄附者が個人の場合】
１ 所得控除
総所得金額等の４０％を限度とする寄附金額について、２千円を除いた額が所得額から控除されます（所得税法第７８条第２項第２号により「寄附金控除」の対象となります。）。
２ 個人住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金控除の対象としている場合、総所得金額等の３０％を上限とする寄附金額について、下記のとおり翌年の個人住民税から控除されます。
都道府県が指定した寄附金 （寄附金額－２千円）×４％に相当する額
市区町村が指定した寄附金 （寄附金額－２千円）×６％に相当する額
※未定の自治体もありますので、住所地の市区町村にお問い合わせください。
寄附金控除を受けるためには、寄附受領後に送付する領収書を証明書としてご利用ください。
お問い合わせ先
東京都立大学大学院経営学研究科
西村孝史研究室
